2019.2.18 ブログ
消費税１０％への増税と住宅建築のタイミングについて
近頃クライアント様とお話しする際に必ず挙がるのが消費税の８％から１０％への増税です。これから進んでいくプロジェクトに関して、2019年10月からの消費税増税が予定されているのに対しどのタイミングで建築を計画するのが適切なのかという話題になります。
現在のところのわかっている情報など少し書かせていただきます。
まず前提として通常通りの流れとなる建物は、 2019年9月30日引渡しを目指すことになります。これは増税前に建物が出来上がっている（支払いが終わっている）わけですから消費税も８％のままで問題ありません。
第二に国からの経過措置により工事請負契約を｢2019年3月31日 」までに行なった建物は経過措置により工事が「 2019年9月30日 」を過ぎても8%が適用されると言うことです。
そこで、住宅を計画される方は、そのどちらかに急ぎ間に合わせることをお考えになると思うのですが、必ずしもそれが最良かということについては私も随時情報を調べていますが一考の余地があるかと思います。
というのは、国が消費税率の引上げ後（８％から１０％）に消費が急低減しないように住宅取得にメリットが出る支援策を用意しているためです。（国土交通省HPより画像抜粋）
建築計画のタイミング的に増税前にうまく合わせられる場合はそれに越したことはもちろんありません、クライアント様ご自身のタイミングと増税前の竣工又は規定期間内の契約が理想です。しかし上記いくつかの支援策をうまく利用できればこれらの利用が出来るしばらくの間は、一定の要件を満たす多くの場合で増税前とほぼそう変わらない総金額で計画が出来ることがわかります。
増税は住宅購入のタイミングの判断材料の重要な一つであることは間違いありませんが、ご家族のライフプランに対し適切なタイミングが必ずしもそこかというのはまた別個考える必要があるかと思います。
制度をうまく利用して対応できることであればそれら余裕も考慮に入れ全体計画されることもお勧めしています。
総予算計画の概算、そして支援策の利用の試算なども設計ご相談の中で検討することも可能です、お気軽にご相談くださいませ。
